こんにちは、近藤です。
今回も会社のキャッシュアウトを減らして
手元のキャッシュを増やす方法について考えます。

【キャッシュアウト】
支出には何があるのでしょうか？
金融機関への返済、利息、給与、経費（販管費）、買掛金の支払い、設備投資、家賃、固定資産の購入、
有価証券の購入、商品の購入、保険加入、求人広告、マーケティング費用、福利厚生費、損害賠償費用、
税理士やコンサル料等々です。

今回は税理士の顧問料について考えます。

皆様の会社でも税理士さんは担当の方がおみえだと思います。
そして毎月いくらかの顧問料を支払っていると思います。

例えば毎月５万円、決算時に１０万円の税理士報酬が発生した場合、年間で７０万円の費用となります。
この金額は妥当でしょうか？それが当たり前になっていないでしょうか？
「うちの税理士は自社のことを一番理解してくれている」と思い込んでいないでしょうか？
その答えがYESであれば何も言うことはないのですが、税理士の業務は一言でいえば
「正しく納税する」ことです。
ちなみに弊社の税理士は月額２万円、申告時の加算もありません。
領収書も全て郵送して仕訳を行ってくださいます。
つまり年間２４万円で何もかもやってくださいます。ちなみに給与計算も。

これは個人的にとても助かります。２４万円支払う価値は十分にあります。
もし、仕訳や給与計算の社員やアルバイトを雇用してもこれ以上の金額は必ず発生するからです。

よほど特殊な事業でない限り、税理士の価値はこう言った費用対効果で測れるのではないでしょうか。
例え年間５０万円としてもその利益を生み出すのにいくらの売り上げを上げなければならないかを考えると
今一度、見直す価値は十分にあると考えます。

投稿者　近藤将士